[30日 ロイター] - フォックスコン・テクノロジー・グループ(鴻海=ホンハイ=集団)は米ウィスコンシン州の工場(キャンパス)で先進的な液晶ディスプレーパネルを生産する計画を見直しており、工場労働者よりも技術者や研究者を主に雇用する方針と明らかにした。

2017年にホワイトハウスでの式典で発表された100億ドル規模の同工場は2000万平方フィートと外資企業による更地への投資としては米国史上最大で、トランプ米大統領が米国製造業界の復活に向けた自身の成果として誇示した経緯がある。

フォックスコンは当初、現在建設中の同工場で、テレビといった製品向けの先進大型ディスプレーを生産することを計画。その後は、より小さな液晶ディスプレーを生産するとしていた。

ただ、フォックスコンの郭台銘(テリー・ゴウ)最高経営責任者(CEO)の特別補佐を務めるルイス・ウー氏はロイターとのインタビューで、こうした計画は縮小、もしくは棚上げされる可能性があると述べた。

同氏は、ウィスコンシン州のキャンパスを巡る複数の選択肢を引き続き検討しているとしつつも、人件費が比較的高い米国で先進的なテレビスクリーンを生産することの高コストに言及。「テレビについて言えば、われわれにとって米国はふさわしい場所ではない。競争できない」と語った。

その上で、液晶ディスプレー生産に集中するよりも、パッケージングや組み立てのオペレーションとともに研究施設から大部分が成る「テクノロジーハブ」をウィスコンシンに築きたいとした。

同氏は「ウィスコンシンでわれわれは工場を建設しているのではない」と述べた。