2月5日、中国の法令変更が、日本の消費に影を落とし始めている。今年1月施行の中国電子商取引法(新EC法)では、海外で購入した商品を転売する者が同法の規制対象となり、転売目的の商品購入にブレーキがかかっている。写真は都内で2016年3月撮影(2019年 ロイター/Thomas Peter)

[東京 5日 ロイター] - 中国の法令変更が、日本の消費に影を落とし始めている。今年1月施行の中国電子商取引法(新EC法)では、海外で購入した商品を転売する者が同法の規制対象となり、転売目的の商品購入にブレーキがかかっている。中国経済の減速や円高・元安も重なり、インバウンド消費の先行きは、急速に不透明感が増している。

昨年末から異変

「昨年11―12月に相当大きな落ち込みとなった」―――。花王の澤田道隆社長は、昨年末から中国向けのベビー用紙おむつの販売動向が急変したと話す。

 背景にあるのは、中国で今年1月から施行された中国電子商取引法。EC出店者などに政府への登録を義務付け、納税を義務化。脱税者には刑罰を科すことも明記された。ECでの転売を目的に日本で商品を購入する「代理購入者」も、電子商取引法での登録対象者となった。