<4668> 明光ネット - -
明光ネットワークジャパン<4668>は、個別指導学習塾「明光義塾」の直営・FC事業を主軸に、医科系予備校やサッカースクール、学童保育、外国人向け日本語学校など各種教育サービスを展開する。フランチャイズの運営ノウハウに強みを持ち、M&Aによる事業領域の拡大も進めながら「人づくりのトップカンパニー」を目指している。
2019年8月期第1四半期（2018年9月-11月）の連結業績は、売上高が前年同期比4.1%増の4,591百万円、営業利益が同7.2%増の430百万円となり、ほぼ会社計画どおりの進捗となった。学習塾業界における生徒獲得競争が激化するなかで、主力の明光義塾事業は教室数・生徒数ともに減少傾向が続いたものの、前第4四半期にFC運営会社の(株)ケイラインを子会社化したことによる増収効果で、売上高は2四半期連続で前年同期を上回った。また、営業利益については本社経費を中心に販管費の絞り込みを実施したことにより、2四半期ぶりに増益に転じた。第1四半期末における明光義塾全体の教室数は前年同期比2.3%減の2,021教室、生徒数は同7.1%減の121,704名、末端売上高は同3.9%減となっており、生徒1人当たりの売上単価は3%ほど上昇している。小・中学生向けにICTを活用した英語コンテンツの受講者が増加したことが主因となっており、明るい兆しとして注目される。
2019年8月期の連結業績は、売上高で前期比6.3%増の20,320百万円、営業利益で同29.0%増の1,860百万円と増収増益を見込む。売上高についてはケイラインを子会社化したことで10億円弱の増収要因となるほか、キッズ事業や日本語学校事業等が増収要因となる。なお、2018年12月に明光義塾のFC運営会社である(株)ケイ・エム・ジーコーポレーションを子会社化したことを発表しており、当第2四半期より連結子会社となる。売上規模は年間で10億円程度となっており、子会社化することで売上高に関しては増額要因となる。利益面では前期に積極的に投下した販促費を例年並みに抑えることに加えて、その他事業の増収効果により増益を見込んでいる。明光義塾事業については、「MEIKO式コーチング」※を2019年4月以降、FC教室を含めて全教室でスタートさせる予定になっており、今春の新規生徒募集獲得シーズンにおいて、どの程度、生徒数を獲得できるかが注目される。差別化戦略として「MEIKO式コーチング」がうまく機能すれば、ICTを活用したコンテンツの拡充も含めて、今後の生徒数並びに売上高の回復につながるものと期待される。
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