[ボン(ドイツ) 7日 ロイター] - ドイツ連邦カルテル庁は7日、米交流サイト大手フェイスブック<FB.O>が市場での支配的な地位を乱用し、顧客の認識や同意なしにデータを収集していたと判断、同社に対し利用者データの収集を制限するよう命じた。

フェイスブック傘下の「ワッツアップ」や写真共有アプリ「インスタグラム」のデータを、ユーザーの自発的同意なしにフェイスブックに割り当てることや、外部のウェブサイトで収集したデータをユーザーの自発的同意なしにフェイスブックに割り当てることを禁止する。

カルテル庁のムント長官は「フェイスブックは今後、事実上無制限のデータ収集や、フェイスブックにないデータをフェイスブックのアカウントに割り当てることについて、利用者に同意を強制することは許されない」と表明した。

仮に同意が留保された場合、フェイスブックはデータ収集・統合を大きく制限する必要が生じる。

フェイスブックが従わなければ、カルテル庁は年間世界売上高の最大1割に相当する制裁金を科す可能性を示した。

ムント長官は、フェイスブックが対話アプリ「メッセンジャー」、ワッツアップとインスタグラムの基盤を統合すれば、独占禁止に関する調査の対象になるとの見解も明らかにした。[nL3N2021VT]

バーリー司法相は今回の命令を歓迎、ロイターの取材に「ユーザーはしばしばこうしたデータの流れに気付かず、サービス利用を望めばそれを阻止することもできない」「データに付随する力の乱用に厳しく対処する必要がある」と語った。

フェイスブックは、連邦カルテル庁が市場の競争を過小評価しており、昨年発効した欧州連合(EU)一般データ保護規則(GDPR)を軽視していると主張。命令を不服として上訴する方針を示した。

フェイスブックは「当社はGDPRを支持し、真剣に義務を履行しているが、ドイツ連邦カルテル庁は、ドイツの競争法を悪用し、1社にしか適用されない別のルールをつくっている」と批判した。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)