[7日 ロイター] - 米アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>は7日、法執行機関による顔認証技術の使用に関して透明性を確保するよう求めた。また、市民の権利を守るためにこうした技術に関する「適切な」規制の枠組み策定を支持すると表明した。

昨年末にはマイクロソフト<MSFT.O>が、同社の顔認証技術についての倫理原則を公表するとともに、規制導入を訴えていた。

アマゾンもこの日、クラウドコンピューティング部門AWSのグローバル公共政策バイスプレジデント、マイケル・パンク氏がブログで、ビデオ監視と顔認証技術を組み合わせて公的もしくは商業的に利用する場合、その旨を通知する必要があると主張。「新技術は間違った使い方をされる恐れがあるという理由で、禁止されたり非難されるべきでない。むしろ技術が確実に適切に利用されるよう、あらゆる関係者の間でオープンで公正、熱心な対話が持たれなければならない」と訴えた。

複数の市民団体は昨年5月以降、アマゾンに対して顔認証ソフト「レコグニション」の政府当局への販売をやめるよう強く求めている。このソフトが移民への不当な扱いや人種差別などに利用されかねないという理由だ。