巣鴨で体操をする高齢者2月8日、政府のマクロ経済運営の基本方針を議論する経済財政諮問会議で、定年年齢を70歳まで引き上げた場合の経済効果に関する議論が始まった。写真は巣鴨で体操をする高齢者。2017年9月撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 8日 ロイター] - 政府のマクロ経済運営の基本方針を議論する経済財政諮問会議で、定年年齢を70歳まで引き上げた場合の経済効果に関する議論が始まった。就業者は217万人増、消費が4兆円増加し、社会保険料収入も2兆円超増加という「明るい未来」を描いた試算が提示された。

 しかし、企業側からは早速、人件費増への強い懸念が示されたほか、民間エコノミストからは、定年延長による社会保障会計改善の意図が透けて見えるとの指摘もあり、法制化までは紆余曲折が予想される。とはいえ、政府には将来的に75歳まで定年を引き上げるシナリオもあり、今後、「超高齢化社会」をどのように形づくっていくのか、様々な意見が飛び交いそうだ。

定年延長、社会保障制度維持やデフレ脱却効果を強調

 1月30日に開催された経済財政諮問会議に提出されたのは、65歳を過ぎて69歳まで働く高齢者が増えたケースでの試算結果だった。