[12日 ロイター] - 米ツイッター<TWTR.N>のジャック・ドーシー最高経営責任者(CEO)は12日、同社を含むシリコンバレーの企業はインターネット上の嫌がらせの犠牲者を保護する十分な対策を取っていないとの見解を示し、大きな失敗だと指摘した。

同CEOは、ニュースサイト「リコード」のカラ・スウィッシャー共同創設者によるツイッターを通じたインタビューで、スウィッシャー氏が表現した「テクノロジー企業の責任」について自身の評価を「C」とコメント。

「われわれは前進しているが、断片的で十分ではない。嫌がらせの犠牲者にほとんどの負担をかけている。それは大きな落第点だ」と指摘した。

また、ツイッターが怒り、短期的思考、エコーチェンバー現象、断片的な会話を誘発しがちなことについて好ましくないとの見解を示し、社内の多様性欠如がそうした問題に対処する上で助けになっていないと指摘した。

一方、ツイッターはさまざまな政府機関と協力して「自動化や組織的な運動」に対する取り組みを行ってきており、2020年の米大統領選挙の際には誤った情報のリスクにこれまでよりもうまく対応できる状況にあるとの考えを示した。