[東京 13日 ロイター] - 政府は13日に開催した未来投資会議(議長・安倍晋三首相)で、アップル<AAPL.O>やアルファベット<GOOGL.O>傘下のグーグル、アマゾン<AMZN.O>などのデジタルプラットフォーム企業による情報独占や優越的な地位の乱用を防止するためのルール整備に乗り出すことを決めた。

具体的には、内閣官房に専門組織を設置し、デジタル市場のルール整備に向けて議論を進め、今夏に取りまとめる予定の政府の成長戦略の実行計画に盛り込む方針だ。

欧州では、プラットフォーム企業によってデータが独占されたり、利用者が不利な契約を押し付けられることがないよう、2018年から監視組織が動き出し、取引ルール法案も作成準備が進んでいる。

日本でも、新たな専門組織を設置し、競争状況の評価を行って独占状況を判断するほか、ガイドライン作成を含めた法整備を図る。背景には、従来の省庁ごとの縦割り的な対応ではプラットフォーマーへの対応が困難との判断がある。

アップルやグーグル、アマゾンなどのデジタルプラットフォーム企業は、世界の時価総額トップ10社のうち6社を占め、デジタル市場だけでなく、小売や決済などリアルな市場でビジネスを拡大。その影響力がグローバルに強まっている。

こうした中で、プラットフォーマーによるデータの独占や、個人情報保護などの点でさまざまな課題が存在するほか、その優越的な地位を利用して、利用者に対し契約条件を一方的に押し付けるなどの問題があるとの指摘が、日本国内でも専門家から指摘されている。

同会議では、契約条件や取引拒絶事由の明確化、苦情処理システムの整備義務などについて検討する。

ただし、新たなデジタル取引ルールが、第4次産業革命のイノベーションを阻害することがないようにも配慮する。導入当初は、ルールに従わないときはその理由を説明することを求める暫定的な措置を適用するかどうかも検討するとしている。

(中川泉 編集:田巻一彦  )