米国と張り合うコスト

 INF廃棄条約の停止を受けて、米露両政府は、それぞれこれまで禁止されていた短距離や中距離の地上配備型ミサイルを開発するとしている。ロシアは、2021年までに配備を完了したいと表明している。

 ショイグ国防相はプーチン大統領に対し、新たな地上配備型ミサイル発射装置2種類の開発予算は、今年度予算の一部から振り分けることで捻出すると述べた。

 ロシアは国防費や国家安全保障関連費の全貌は公表していないものの、約18兆ルーブル(約30兆円)の今年度予算の30%程度だとしている。

 原油からの歳入があるロシアは、財源に苦労しているわけではない。今年の財政黒字は、国内総生産(GDP)の1.8%にあたる1兆9320億ルーブルに上る見通しだ。外貨準備高は、世界5位の4780億ドル(約52兆円)だ。

 だが予算は、ロシアの困難な地政学的状況や、プーチン氏本人が置かれた複雑な国内政治事情に従って、すでに配分が決まっている。そこからミサイル予算を捻出するには痛みを伴うだろう。

 ロシア政府は、新たな西側の制裁に備えて2000億ドルのキャッシュを集めようとしており、同時に巨額の財政支出で老朽化したインフラの更新や生活水準の引き上げをはかろうとしている。

 長年にわたる実質所得の減少や物価の上昇、付加価値税の引き上げに加え、不人気な年金受給開始年齢の引き上げ計画などで国民に不満が出始めており、プーチン氏は成果を出すプレッシャーにさらされている。