川崎市の煙突ものの、頼みの外需は、GDP寄与度がマイナスのままだった。写真は川崎市で2015年8月に撮影(2019年 ロイター/Thomas Peter)

[東京 14日 ロイター] - 内閣府が14日に発表した2018年10─12月期国内総生産(GDP)は、2四半期ぶりにプラス成長となったものの、頼みの外需は、GDP寄与度がマイナスのままだった。

 世界経済の減速懸念が強まる中、円高反転懸念や世界的投資減速など、輸出には下方圧力がかかり続け、消費の先行きも不透明感がぬぐい切れない。経済財政諮問会議の民間議員の中では、次の外的ショック発生時に財政拡大するべきとの声が早くも出ている。

年明け後もさえない外需

 10─12月期の実質GDPは、前期の年率マイナス2.6%から回復したものの落ち込みを全て「取り戻す」までには至らず、2018年の成長率も前年比プラス0.7%と潜在成長率並みの伸びにとどまった。