●中国は報復策を講じたか

 中国は報復策を講じている。大豆、牛肉、豚肉、シーフード、ウィスキー、エタノールなど500億ドル相当の米国製品に25%、液化天然ガス(LNG)、化学製品、冷凍野菜など600億ドル相当の米国製品には5─10%の関税を課した。

 主にボーイング(BA.N)が製造する商用機はまだ関税対象となっていない。トランプ氏と習近平国家主席は昨年12月、協議中は新規関税導入を見送ることで合意した。これを受け、中国側は米国製自動車への関税適用も停止し、米国産大豆買い入れを再開している。

 ●協議の進展状況は

 中国は、すべての補助金制度を世界貿易機関(WTO)規則に準拠させ、市場を歪めないようにすることを約束。だが関係筋によると、具体的な手段の詳細には言及していないという。この提案が米国の交渉担当者を満足させるかは不透明だが、中国が米国の懸念に対応しようとしている可能性は見て取れる。

 1月末に行われた協議では、補助金や技術の強制移転の問題について、両国の立場には大きな開きが残ったままだったようだ。一方で、知的財産の権利を巡っては交渉が進展したことが示唆された。

 米国からの要求で重要なのは、中国が約束する改革の進捗状況を定期的に点検する仕組みの導入だ。これが実現すれば、米国による関税引き上げリスクがずっと続くことになる。

 また中国は、今後6年間で1兆ドルを超える、農業やエネルギー、工業製品を含む米国製品の輸入を提案している。

 ●米国製品の購入を基本とする中国案を受け入れるか

 トランプ大統領は合意達成に楽観的で、13日には協議は「非常にうまく進んでいる」との考えを示した。