だがトランプ氏は、5日の一般教書演説で、中国が米国製品を大量に購入したとしても、合意には十分ではないと述べた。中国と通商合意を結ぶには、「不公平な通商慣行を終わらせ、米国の慢性的な貿易赤字を削減するとともに、米国民の雇用を守る実質的かつ構造的な改革を盛り込んだものでなければならない」と述べている。

 トランプ大統領が知財関係の構造改革要求を軟化させることはないと、大統領の側近は指摘。米国は昨年春、米国製品の買い入れ増加という中国側の当初案を退け、関税措置に踏み切っている。

 ●今週の協議はどうなるか

 両国ともに一定の進展があったと表明する可能性があり、3月1日の期限を延長して交渉を継続するとの発表があるかもしれない。昨年行われた、北米自由貿易協定(NAFTA)の見直し協議でも同様の措置がたびたび取られた。

 懸案の構造問題でまたも行き詰まりが見えればマイナスの材料と受け止められ、投資家は米国の追加関税導入に備えることになる。

 もっとも貿易協議は土壇場まで予断を許さない傾向があり、最終的な結果は2月末まで判明しそうにない。何らかの合意ができても、トランプ氏と習氏の承認が必要だ。

 交渉期限前に、両首脳が直接会談する予定はない。

(David Lawder)

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