[19日 ロイター] - 米半導体大手クアルコム<QCOM.O>は米国際貿易委員会(ITC)に対し、行政法判事が昨年9月に下した決定を覆し、米アップル<AAPL.O>のスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の一部の輸入を禁止するよう求めた。

両社は訴訟合戦を展開しており、クアルコムは自社の特許技術供与の慣行を巡るアップルとの大規模訴訟を4月半ばに控える中、同社に打撃を与えようとしている。

クアルコムはこれまでにも比較的規模の小さい訴訟においてアップルに圧力をかけ、中国やドイツでiPhoneの一部販売の差し止め命令を勝ち取っている。

ただ、アップルは先週、クアルコムの特許1件について侵害を回避するソフトウエアの解決策を見つけたと初めて公表しており、米国へのiPhone輸入が禁止されたとしても、一時的になる可能性がある。

クアルコムは2017年にiPhoneの一部がバッテリーの消耗を抑える特許を侵害しているとしてITCに提訴。インテル<INTC.O>製チップを搭載した一部の旧モデルの輸入禁止を求めた。

昨年9月、ITCのトーマス・ペンダー行政法判事はアップルがバッテリー管理技術の特許1件を侵害していると認めたが、クアルコムが求めていた米国への輸入禁止については「公共の利益」を理由に認めなかった。[nL4N1WE694]

クアルコムは15日夜の提出文書で、アップルの解決策公表は判事の決定の根拠を無効にするとし、解決策を導入するまでインテルのチップを搭載したiPhoneの輸入を禁止すべきだと主張した。