中国の華為技術（ファーウェイ）に対する米国の圧力がフィリピンにも及びつつある。フィリピンではファーウェイ製品を使った4億ドル（約443億円）の監視カメラ導入計画に議員が抵抗している。 　「セーフ・フィリピン（安全なフィリピン）」と呼ばれるその計画は、首都マニラとロドリゴ・ドゥテルテ大統領の出身地ダバオに1万2000台の閉回路テレビ（CCTV）カメラを設置するもので、中国の習近平国家主席が昨年11月にフィリピンを訪問した際に調印された。顔認証技術を使用して警察による犯罪対応の迅速化、証拠収集、容疑者の特定を支援することが目的だ。