利益を確定したい投資家から圧力を受けている取引所もありそうだ。コンサルタント会社カプロナシアのディレクター、ゼノン・カプロン氏は「仮想通貨は相場が下落し、規制当局の態度も厳しくなっており、(上場は)利益を確定したい投資家や創業者の期待に応える機会だ」と述べた。

 一方、仮想通貨取引の監視に取り組み始めたばかりの規制当局にとっては、仮想通貨取引所の逆さ買収による上場は厄介な問題だ。

 主要国で最初に仮想通貨その取引プラットフォームの規制の枠組みを設けたのは日本だった。

 香港での上場には、香港証券取引所の上場委員会から認可を受ける必要がある。しかし複数の関係筋によると、ビットコイン相場が下落したため、事業モデルが機能しないとの懸念が持ち上がり、認可の障害になっている。

 米国は証券取引委員会(SEC)が仮想通貨取引所と国内の逆さ買収の両方で監督権限を握っており、市場関係者によると、状況に応じてどちらかの承認を得る必要がありそうだ。

(Alun John記者、Anna Irrera記者)

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