沖縄県民投票は反対7割、注目される補選・参院選への影響2月25日、沖縄県民投票が24日投開票され、政府が進める米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐり、辺野古沖の埋め立てに対して「反対」票が7割超の43万票超となった。写真は宜野湾市の普天間飛行場。昨年3月撮影(2019年 ロイター/Issei Kato)

[東京 25日 ロイター] - 沖縄県民投票が24日投開票され、政府が進める米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐり、辺野古沖の埋め立てに対して「反対」票が7割超の43万票超となった。沖縄県知事が結果を尊重し、安倍晋三首相やトランプ米大統領に結果を通知すると定められた投票資格者総数の4分の1(28万8398票)を大幅に超えた。

 県民投票に法的拘束力はなく、政府は埋め立て工事を継続する方針で、国と沖縄県の対立は一段と鮮明になりそうだ。また、今年4月の衆院補選やその先の参院選にどのような影響が及ぶのか、早くとも与野党間での「神経戦」が始まった。

 県民投票条例は、3択のうち最も多かった選択肢の票数が投票資格者総数の4分の1以上となった場合に、知事に結果の尊重義務を課しており、玉城デニー知事は安倍首相とトランプ米大統領に速やかに結果を通知する方針。共同通信によると、沖縄県側は3月1日に安倍首相に会って結果を伝達したいという意向を持っているという。