金融庁長官、節税保険に走った生保トップに苦言2月25日、中小企業の経営者を主な対象に、販売合戦が過熱した「節税保険」。これに対し、金融行政の事務方トップである遠藤俊英・金融庁長官が、販売主体の生命保険各社のトップに異例の「苦言」を放った。金融庁で2017年6月撮影(2019年 ロイター/Issei Kato)

[東京 25日 ロイター] - 中小企業の経営者を主な対象に、販売合戦が過熱した「節税保険」。これに対し、金融行政の事務方トップである遠藤俊英・金融庁長官が、販売主体の生命保険各社のトップに異例の「苦言」を放った。

 背景には、超低金利の長期化や人口減で厳しさを増す収益環境の中で、生保トップが本来の保険商品とは言えない商品の販売に走ったことへのいら立ちがある。商品認可時に審査の対象にならない付加保険料が過大になっていたケースも判明し、金融庁の保険業界に対する不信感が高まっている。

 複数の関係筋によると、遠藤長官は15日に開催された生保トップとの意見交換会で、法人向け定期保険について「厳しい収益環境の中でのトップライン維持のために、過去を顧みず、問題がある商品を販売するという姿勢はいかがなものか。経営のあり方として美しくない」と述べた。

 いわゆる「節税保険」には、加入期間が一定期間を過ぎると保険金が段階的に増える「逓増型保険」などがあり、金融庁は企業の節税や財テクに使われていないか目を光らせてきた。