[東京 26日 ロイター] - 日本経済新聞電子版や読売新聞など国内メディアは26日、アマゾンジャパン(東京・目黒)がインターネット通販サイトの全商品でポイント還元する新サービスを巡り、公正取引委員会が取引の実態調査に乗り出す方針を固めたと報じた。

公取委は、ポイントの原資を出品者に負担させる方式が独占禁止法に違反している可能性があるとみて調べるという。

アマゾンは2月末、5月下旬からのポイント制度変更を出品事業者などに通知。ポイントの原資は出品者負担としており、公取委の関係者の話を日経が伝えたところによると、出品者側に直接的な利益があることを明示しないままの規約変更は、独禁法上の「優越的地位の乱用」に当たる可能性があるという。

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