川崎の工場地帯2月28日、貿易統計に続き、1月生産が市場予想を大幅に下回り、国内景気のエンジン減速懸念が民間エコノミストから示されている。今年1月には戦後最長の景気拡大を達成した可能性があるとの政府の期待は風前のともしびとなっている。写真は川崎で2017年1月撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 28日 ロイター] - 貿易統計に続き、1月生産が市場予想を大幅に下回り、国内景気のエンジン減速懸念が民間エコノミストから示されている。今年1月には戦後最長の景気拡大を達成した可能性があるとの政府の期待は風前のともしびとなっている。

 経済財政諮問会議の民間議員の中には、景気失速懸念が浮上するなら「機動的財政運営」にかじを切るべきとの声が根強くあり、2019年1─3月期の国内総生産(GDP)が前期比マイナスになる可能性が高まれば、消費増税の実施を巡り政府内で慎重論が台頭する可能性もある。

輸出・生産・マインドに悪化の動き

「戦後最長の景気回復が、幻に終わる可能性も否定できない」──。ニッセイ基礎研究所・経済調査室長の斎藤太郎氏は、28日発表の1月鉱工業生産(速報)をみてこう指摘する。

 政府は1月月例経済報告公表の際に、戦後最長の景気拡大となった可能性があると発表した。

 だが、その判断の根拠となる景気動向指数(一致指数)の過半数の系列が、昨年10月までにピークをつけ、その後は急速に悪化に転じている。今回、1月の鉱工業生産が前月比3.7%減となったことで、1月も拡大となるかどうか微妙な情勢になってきた。