トランプ大統領27日、トランプ米大統領(写真右)の顧問弁護士だった元腹心マイケル・コーエン被告(同左)が、下院監視・政府改革委員会の公聴会で証言した。写真は米大統領選中の2016年9月オハイオ州クリーブランドハイツでの選挙集会で撮影(2019年 ロイター/Jonathan Ernst)

[ワシントン 27日 ロイター] - トランプ米大統領の顧問弁護士だった元腹心マイケル・コーエン被告が27日、下院監視・政府改革委員会の公聴会で証言した。証言では、トランプ氏が直面する可能性のある法的リスクが複数浮上した。

 被告の証言内容と、それらがトランプ氏の刑事犯罪を意味するかどうかについてまとめた。

 ◎口止め料

 コーエン被告は、大統領選の数日前、トランプ氏との不倫疑惑があるポルノ女優に13万ドルの口止め料を支払うよう、同氏から指示されたと証言。被告の支払いを補填するためにトランプ氏が署名した小切手1枚と、長男ジュニア氏が署名した小切手1枚の複写を提出した。

 法律専門家によると、検察はこれらを元に、トランプ氏の選挙資金法違反を問える可能性がある。

 コーエン被告自身は昨年8月、口止め料を巡る選挙資金法違反などの罪を認め、司法取引を行っている。