ロシア疑惑捜査、トランプ大統領を刑事訴追できるか2月26日、米大統領選へのロシア介入疑惑を捜査するモラー特別検察官は捜査報告書のとりまとめを進めており、トランプ氏の刑事訴追の有無が争点に浮上している。写真はトランプ大統領。ワシントンで1月撮影(2019年 ロイター/Kevin Lamarque)

[ワシントン 26日 ロイター] - 米大統領選へのロシア介入疑惑を捜査するモラー特別検察官は捜査報告書のとりまとめを進めており、トランプ氏の刑事訴追の有無が争点に浮上している。

 米合衆国憲法は「重大な犯罪および非行」を犯した大統領は議会による弾劾で罷免できると定めている。しかし裁判で大統領の刑事責任を問えるかどうかについては記述がなく、最高裁判所もこの問題について見解を示していない。

 一方、専門家によると、米司法省は数十年来、現職大統領は刑事訴追できないとの立場をとっている。

 司法省の過去の方針などからトランプ氏の刑事訴追の可能性を探った。