先に公表された草案によると、新法では、技術を中国に強制的に移転させることと、外資系企業の慣行に政府が違法に「干渉」することを禁じる。

 李克強首相は初日の演説で、今年の主要な経済目標を発表する。政策筋がロイターに明らかにしたところでは、経済成長率目標を昨年の6.5%前後から今年は6.0─6.5%に引き下げる計画だ。

 初日には国防予算も公表されるが、2017年は当初に公表されず、透明性を巡る懸念が広がった。

 インフレ率目標など、この他にも多くの数値が発表される。全人代の間には人民銀行(中央銀行)や商務省、王毅国務委員兼外相などが次々に記者会見を開く。

 全人代は李首相による年1回の記者会見で締めくくられる。

 ◎機能

 全人代は毎年3月に開催され、主要な法案を可決し、予算と人事を承認する。全人代常務委員会は定期的に開かれ、その他の法律を承認している。

 全人代は一般に、共産党の政策と決定に判を押すだけと考えられている。ただ、環境汚染など特定の問題については活発な議論が交わされることもある。

 ◎構成員

 31の省、市、自治区および、香港、マカオ、中国人民解放軍から選出された代表で構成される。「台湾省」の代表も出席するが、台湾市民によって選出された人々ではなく、亡命者およびその子孫が大半だ。

 ◎投票

 投票は常に共産党の意向通りに行われ、概して圧倒的多数で可決となる。ただ過去には、代表が党の意向から離れ、汚職や犯罪などに不満を示したこともある。

 規則上、18歳以上の市民は全員、代表を選ぶ投票への参加と、自らの代表選出が可能とされているが、大半の代表は地元幹部が直接任命する。

 ◎会議

 天安門広場の西側にある人民大会堂で行われる。

 概ね儀式的な助言組織である中国人民政治協商会議が全人代と並行して開かれるが、立法権はない。

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