オロレー工場でジャケットを縫製する従業員2019年1月、嘉興市のオロレー工場でジャケットを縫製する従業員(2019年 ロイター/Pei Li)

 中国では通販サイトの出品手数料に加え、顧客窓口の整備などにも投資しなくてはならない。出品者のコスト負担が増加しているかどうか、ロイターはアリババに問い合わせたが、回答は得られなかった。

 アナリストは、アマゾンを利用する中国の小売業者は約5年前から急増したと指摘する。アマゾンが自社倉庫に世界中の小売業者の在庫を受け入れ、購入された商品の出荷を支援するシステムを導入したころだ。

 アマゾンは昨年、中国の事業者に米国の金融業者を紹介するプログラムも始めた。一方で、アマゾンを使って商品を売る米国や英国、日本の事業者の一部には、同社自身が融資をしている。

 チウ氏は、自社の成功がアマゾンによるところが大きいと認めつつ、販路の多角化も考えていると話す。米小売大手のウォルマートなどから引き合いが来ていると言う。

 ウォルマートの広報担当者はロイターの問い合わせに対し、オロレーとの間で合意したものはないと話した。

 多角化を目指すオロレーは、衣類のラインアップを綿製品に広げたり、紳士ものを展開することも検討している。だが、チウ氏は今のところ、ほとんど未知の市場だった米国で成功したことにただ驚いている。

「昨年は2度休暇でニューヨークに行った。自分たちのジャケットを着ている人を街中で見かけて、うれしかった」と、チウ氏は振り返る。

「感想を聞きたかったけど、英語はあまりしゃべれないからやめておいた」

(Pei Li and Melissa Fares/翻訳:山口香子、編集:久保信博)

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