カルロス・ゴーン被告3月5日、東京地裁は会社法違反(特別背任)と金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の罪で起訴された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告の保釈を認める決定をした。弘中惇一郎弁護士の事務所が明らかにした。写真は2016年撮影(2019年 ロイター/Eric Gaillard)

[東京 5日 ロイター] - 東京地裁は5日、会社法違反(特別背任)と金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の罪で起訴された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(64)の保釈を認める決定をした。保釈金は10億円。早ければきょうにも保釈される。

 東京地裁によると、保釈の条件は、1)国内の住居制限、2)海外渡航の禁止、3)その他、罪障隠滅・逃亡を防ぐための条件──の3つ。

 ゴーン被告は昨年11月19日、金融商品取引法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕されて以降、100日を超えて身柄を拘束されてきた。ゴーン被告側は今年1月に2回、保釈を請求したが、東京地裁はいずれも請求を却下。弁護人が弘中惇一郎弁護士らに交代し、先月28日に3回目の保釈請求をしていた。

 共同通信は、争点を絞り込む公判前整理手続きが始まっていない段階で、否認している被告の保釈決定が出るのは異例と指摘。 検察側は準抗告する方針と伝えている。