[香港 7日 ロイター] - 中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]は7日、昨年成立した米国防権限法(NDAA)で連邦機関による同社製品の使用が禁じられたことを巡り、米国政府に対し禁止の解除を求める訴訟を起こした。

同社によると、テキサス州連邦地裁に起こした訴訟は、ファーウェイ製品使用禁止を規定するNDAA・889項の違憲性を問う内容となっている。

ファーウェイの郭平・輪番会長は声明で「米議会はファーウェイ製品の使用を制限する際の根拠となるいかなる証拠も示せてこなかった。われわれは適切で最終的な手段として法的措置を取ることを余儀なくされた」と表明。

「使用禁止は違法なだけでなく、ファーウェイが公正な競争に参加することを阻んでおり、最終的に米国の消費者に悪影響をもたらしている」とした。

「NDAAの禁止を解除することによって、米政府は、ファーウェイと協力し、実際のセキュリティー上の問題を解決するために必要な柔軟性を得ることになるだろう」と主張した。

米政府は、企業などに当局の情報活動への協力を求めた中国の2017年「国家情報法」などを根拠に、次世代通信規格「5G」のネットワーク構築に際してファーウェイ製品を排除するよう同盟国などに呼び掛けており、同社は「スパイ疑惑」を否定する広告を展開するなどの対抗策を講じてきた。

同社の創業者である任正非・最高経営責任者(CEO)はこれまでに、同社が中国政府とデータを共有したことは一度もなく、今後も絶対起きないと述べている。

昨年12月、カナダ当局は米国の要請でファーウェイの孟晩舟最高財務責任者(CFO)を逮捕。カナダの裁判所は6日、孟CFOの米国への身柄引き渡しを巡る審理を開始し、孟氏が出廷した。孟氏側の弁護人は、同氏を巡る疑惑には政治的な特徴があると主張した。

孟氏はまた、逮捕された際の手続きに問題があったとしカナダ政府を提訴している。

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