国内経済指標下振れの背景には、中国経済の減速がある。中国は過剰な債務の圧縮(デレバレッジ)政策を進めてきた結果、インフラ投資などが急減速した。中国経済について、黒田東彦総裁は「昨年後半以降、かなり減速している」との認識を示している。

 このほか、排ガス規制やフランスでの政治的なデモなどで、昨年末以降弱くなった欧州経済も、戻りが見られない状況だ。

 こうした足元の情勢を受けて、金融政策決定会合では、生産、輸出、海外経済の判断を引き下げる方向で検討する。日銀は1月の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で、輸出と鉱工業生産は「増加基調」、海外経済は「総じてみれば着実な成長を続ける」としていた。

年後半の回復シナリオは維持

 現時点では、海外経済も含めて、年後半には回復するとのシナリオが基本だ。中国では、デレバレッジ政策を巻き戻すようなマクロ政策を打っており、政策効果を見極める段階にある。ITサイクルの持ち直しや、米中貿易摩擦も緩和方向への動きが期待されており、推移を「もう少し見極めたい」(幹部)との声が多い。

 現段階では、国内における企業の設備投資が目立って慎重化する兆候はみられず、個人消費も増勢を維持しているとみている。内需は引き続きしっかりしていることから、国内景気は「緩やかに拡大している」との総括判断は据え置く見通し。