ファーウェイが米政府に「反撃」、提訴の勝算あるか3月7日、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)と米国政府との闘いが新局面を迎えている。写真は同社の店舗。北京で撮影(2019年 ロイター/Thomas Peter)

[7日 ロイター] - 中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)と米国政府との闘いが新局面を迎えている。ファーウェイは7日、米国防権限法(NDAA)で連邦機関による同社製品の使用が禁じられたことを巡り、禁止の解除を求めて米国政府を提訴した。

 昨年8月に制定されたNDAAを含め、国家安全保障に関する議会決定ついて、米国の裁判所は後から異議を唱えることを避ける傾向にあるため、法律専門家はファーウェイが敗訴する可能性が高いとみている。

 だが一部の専門家は、ファーウェイは勝つ可能性がわずかだと分かっていても、米国政府を相手取ることで世論を味方につけることを期待している可能性があると指摘する。

 ファーウェイに対する措置や訴訟の性質、また訴訟が退けられる可能性が高い理由をまとめた。

 ●ファーウェイはなぜ米国政府と対立するのか

 中国深センを拠点とするファーウェイは世界最大の通信機器メーカーであり、米アップルや韓国サムスン電子と競合するスマートフォンメーカーでもある。