この書類は2016年3月、ZTEが米国内のサプライヤーとの取引を禁じられた際に、米商務省がホームページに掲載したものだ。米紙ニューヨークタイムズはその直後、ZTEによるF7の説明はファーウェイに合致すると報じた。

 ロイターが閲覧した裁判書類やファーウェイの捜査に詳しい関係者によると、その1ヵ月後、商務省はファーウェイの米国法人に対し、米国技術のイラン輸出に関する情報の提出を求める召喚状を出した。

ZTEからファーウェイへ

 関係者によると、ZTEの捜査が終結に向かいつつあった2017年2月14日、財務省や商務省、国土安全保障省や司法省から十数人が参加し、ワシントンでファーウェイ追及の方策について話し合った。

 このときブルックリンの連邦検察が、ファーウェイと英金融大手HSBCとの関係を議論したという。HSBCは米国の資金洗浄禁止法や制裁法違反で、2017年末まで米検察によるいかなる捜査にも協力することを義務付けられていた。

 HSBCは2016年末にファーウェイに関する内部調査を始めていた。ロイターが閲覧した資料によると、米当局者はワシントンでの会合から数ヵ月間、同行から情報提供を受けながら、スカイコムとファーウェイを関連付ける証拠を集めた。

 調査では、孟氏が2013年にHSBCの行員と面会したことが判明。孟氏はその後、この行員にパワーポイントの資料を渡した。そこにはファーウェイとスカイコムの関係が記載されていたが、米側の起訴内容は、その記述を不正確なものだとしている。

 HSBCはロイターに対し、米司法省の要請に応じて情報を提供したと回答した。

 ワシントンの検察当局はこれと並行し、ファーウェイに対するより伝統的な輸出管理の捜査を行った。この中には、ロイターが2012年に報じた、コンピューターを違法にイランに輸出しようとした疑いも含まれていた。

 2017年4月、ファーウェイの米国法人に対して大陪審の召喚状が出され、この問題が刑事事件として訴追されることが初めて明確に示された。