設備投資の先行きに暗雲が3月13日、設備投資の先行きに暗雲が漂っている。内閣府が発表した1月機械受注統計で、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比5.4%減と3ヵ月連続で減少し、投資意欲の後退をあらためて印象づけた。写真は都内で2017年1月撮影(2019年 ロイター/Kim Kyung Hoon)

[東京 13日 ロイター] - 設備投資の先行きに暗雲が漂っている。内閣府が13日発表した1月機械受注統計で、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比5.4%減と3ヵ月連続で減少し、投資意欲の後退をあらためて印象づけた。

 中国などの外需減速が内需に波及するリスクを意識させる結果となり、一部のエコノミストは外需の弱さを設備投資と消費の内需で補えず、2019年1─3月期の国内総生産(GDP)は、前期比マイナスに転落する懸念を示している。

「内外需とも弱い」――。機械受注を受けてSMBC日興証券・シニアエコノミストの宮前耕也氏は、こう題したリポートを顧客向けに配信した。

 1月機械受注統計では、船舶・電力を除く民需の受注額(季節調整済み)が8223億円と、前月比5.4%減った。「電気機械や情報通信機械向けの受注減が主な要因」(内閣府・経済社会総合研究所景気統計部)で、貿易交渉を巡る米中対立が飛び火した格好。「これまで堅調だった非製造業からの受注も一部で弱さがみられ、1-3月期の設備投資は減少に転じるリスクが高まっている」と、宮前氏は指摘する。