日銀、薄氷の景気判断維持3月15日、日銀は金融政策決定会合で、足元の輸出・生産の大幅な落ち込みにもかかわらず、年後半に海外経済が持ち直すことを前提に、景気が「緩やかに拡大している」との認識を維持した。2017年2月撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 15日 ロイター] - 日銀は15日の金融政策決定会合で、足元の輸出・生産の大幅な落ち込みにもかかわらず、年後半に海外経済が持ち直すことを前提に、景気が「緩やかに拡大している」との認識を維持した。ただ、春闘での大手企業の賃上げは前年実績を下回る回答が相次ぎ、内需が力強く持ち上がる「絵」は描けず、4月末会合で公表される「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」では、経済・物価見通しが一段と下振れる可能性が高まっている。

 年後半に世界・日本経済が持ち直すシナリオを維持できるのか、日銀は薄氷を踏む思いで新年度を迎えることになる。

 会合後の黒田東彦総裁の会見では、海外経済の減速を背景に輸出・生産が大きく落ち込む中で、世界・日本経済の先行きと、景気が悪化した場合の政策対応に関する質問が目立った。

 黒田総裁は、景気判断を維持した理由について「国内需要は堅調であり、前向きの循環メカニズムに変化は生じていない」ことを挙げた。輸出・生産の下振れが設備投資など内需に波及する可能性を「リスクとしては否定しない」としながらも、世界経済は、米経済が相対的に好調を維持する中で、政策効果を背景に年後半に中国経済も回復に向かうと楽観的な見通しを繰り返した。