急増するベトナム人

ベトナムの正月を祝う人たち埼玉県川口市のカトリック教会で2月、ベトナムの正月を祝う人たち(2019年 ロイター/Issei Kato)

 近年、日本で働くベトナム人が急増している。厚生労働省によると、2018年10月末現在、ベトナム人労働者は31万6840人で中国人に次いで多く、前年比伸び率では31.9%とトップを占めている。技能実習生の数でも2016年以来、ベトナムが最大の送り出し国となっている。

 この理由について、JETRO(日本貿易振興機構)の研究員・石塚二葉氏は「中国からの技能実習生が減る一方、ベトナムでは高学歴の若年層の失業率が高く、海外に働きに行きたい若者が多い」と分析する。

 数が増える一方で、ベトナム人実習生は失踪率が高いなどの問題もある。ベトナム人が留学生や技能実習生として日本に来る場合、本当の目的は出稼ぎというケースが多い。

 ベトナム側の送り出し機関に農家の若者などを紹介するブローカーが多数存在し、平均で100万円程度の融資を受けさせて手数料や授業料を払わせるという。「日本で働けば、借金はすぐに返せる」という言葉を信じて来日するが、事前に聞かされていたのとは異なる劣悪な環境で働かされることも多い。

 全統一労組が相談を受けた事例では、福島県でベトナム人男性3人が原発事故の避難区域で放射能の除染作業に従事させられた例や、愛媛県では妊娠が判明した女性が、中絶か帰国かを迫られた例もあるという。

 さらにSNSなどでこうした窮状を訴える実習生に、ブローカーが、「もっと条件の良い仕事を紹介する」などと言って実習先から逃げることを促すこともある。この場合、実習先から失踪した時点で在留資格を失うので、不法滞在となってしまう。

 法務省と厚労省、外国人技能実習機構(OTIT)は3月11日付で、技能実習生に対しても日本の労働関連法が適用されるため「婚姻、妊娠、出産等を理由として解雇その他、不利益な扱いをすることは認められない」とする通達を発表した。