政府は3月の月例経済報告で、景気の基調判断の引き下げを事実上先送り3月20日、政府は3月の月例経済報告で、景気の基調判断の引き下げを事実上先送りした。写真は東京都内で2月撮影(2019年 ロイター/Kim Kyung-hoon)

[東京 20日 ロイター] - 政府は3月の月例経済報告で、景気の基調判断の引き下げを事実上先送りした。景気認識の引き下げが消費増税の延期につながった過去もあるだけに、明確な「意思表示」を避けたかたちだ。ただ、政府内には輸出・生産判断の引き下げの大きな要因になった中国経済の動向を含め、海外経済の先行きを警戒する声もあり、国内景気は「視界不透明」なままだ。

内需支えに回復の表現維持

 基調はしっかりしている――。20日の関係閣僚会議で内閣府幹部はA4版13枚の資料を携え、こう力説した。貿易協議を巡る米中対立が中国経済の減速を招き、「輸出や生産の一部に『弱さも』みられる」と、現状判断は下向きに変えた。

 ただ、輸出は国内総生産(GDP)の18%に過ぎず、さらに輸入を差し引いた「純輸出」では、成長率への寄与度はほぼゼロという論拠を背景に、これまでの「緩やかに回復している」との基本認識そのものは、維持するとの見方で押し切った。