内需の柱となる個人消費や企業の設備投資が増加している現状を踏まえれば、「回復基調が途切れたと判断するのは時期尚早」と、別の政府関係者は話す。

 内閣府は、2015年秋まで「上方修正」「下方修正」「据え置き」のいずれかで景気の基調を示していたが、当時の甘利明・経済再生担当相が『白黒判断』に異論を唱え、景気の基調と、現状とを切り離すようになった。

 今回、内閣府が輸出、生産の一部で弱さを認め、16年3月以来3年ぶりの下方修正となったのは「総括判断」との位置付け。基調そのものの見方を崩さなかったことについて、ニッセイ基礎研究所の斉藤太郎経済調査室長は「(基調判断の見直し)判断を先送りした。海外経済は減速局面で、下振れのリスクは今後も残り続ける」と指摘する。

不透明な中国経済の先行き

 政府内にも国内景気の先行きに懸念を示す声もある。ある政府関係者は「輸出・生産の下方修正の主因になった中国経済の先行きが、本当に回復するのかどうか。そこが不確かなままでは、回復の2文字をいつまで継続できるのかわからない」と話す。

 別の政府関係者は「将来の悪化の可能性も含め、先行きの不透明感は強い」と語った。