夕日に染まる北京のビジネス街3月20日、今年はアジア企業の設備投資が3年ぶりに減少しそうだ。写真は2018年、夕日に染まる北京のビジネス街(2019年 ロイター/Thomas Peter)

[ベンガルール 20日 ロイター] - 今年はアジア企業の設備投資が3年ぶりに減少しそうだ。中国経済の減速や貿易摩擦、英国の欧州連合(EU)離脱を巡る不透明感を背景に、企業はキャッシュを確保しようとしている。

 リフィニティブのデータをロイターが分析したところによると、アジア企業2137社の今年の設備投資は平均4%増となり、前年実績の約8%を下回る見通し。増収率は3.3%で横ばいとなりそうだ。

 マッコーリー・インベストメント・マネジメントのジョゼフ・デバイン最高投資責任者は、設備投資を抑える要因が複数あると指摘。「与信環境は引き締まり、ドルは上昇している。インドその他の市場では銀行の貸し出しサイクルがピークを迎えた可能性があり、中国の自動車需要は減速している」と話した。

 中国の成長率は昨年、約30年ぶりの低水準に落ち込み、今年はさらに減速すると予想されている。政府が企業に過剰な債務を抱えないよう働きかけを続けている上、米国との貿易摩擦も未解決だからだ。

 データによると、最も設備投資を渋るのは、不動産会社や政府のインフラ支出に依存する企業となりそうだ。ハイテク企業も、スマートフォンの世界需要が落ち込んでいるため、設備更新のための支出を抑えている。

 工業用資材のサプライヤー企業の設備投資は前年比で7%、ハイテク企業は9%、それぞれ減少する見通し。

 キャピタル・エコノミクスのシニアエコノミスト、ギャレス・レザー氏は「電子機器の輸出は過去1年で急速に鈍化しており、設備投資の伸び率に反映されそうだ」と述べた。

 一方、設備投資減少の裏返しとして、アジア企業のキャッシュフロー(中央値)は前年の1株当たり1.30ドルから今年は1.80ドルに増え、少なくとも5年ぶりの高水準となりそうだ。

(Patturaja Murugaboopathy記者 Gaurav Dogra記者)

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