[深セン/香港 26日 ロイター] - 中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]の輪番会長である徐直軍副会長は26日、米国による同社製品の排斥が売上高に及ぼす影響は軽微とした上で、米国に追従して多くの国々が第5世代(5G)移動通信網から同社を締め出すことにはならないとの見方を示した。

副会長は本社でのインタビューで「最近は多くの国々が独自の決定を行っている」とした上で、すでにファーウェイ5G製品の使用禁止を決めたオーストラリアに触れ「排斥するのはオーストラリアだけかもしれない」と語った。

同社の2019年度1―2月の売上高は36%増加したと確認。通年では15%増の1250億ドルに達する見込みとした。