安倍晋三首相3月27日、経済財政諮問会議(議長、安倍晋三首相・写真)の民間議員は、米中貿易摩擦の影響などが好調な内需を下押ししかねないとし、機動的なマクロ経済政策を実行するよう訴えた。1月に東京で撮影(2019年 ロイター/Issei Kato)

[東京 28日 ロイター] - 経済財政諮問会議(議長、安倍晋三首相)の民間議員は27日、米中貿易摩擦の影響などが好調な内需を下押ししかねないとし、機動的なマクロ経済政策を実行するよう訴えた。追加の経済対策を念頭に置いた主張とみられる。政府内には「前のめり」の財政拡大に警戒する声がある一方、補正予算などの編成ではなく、消費増税の延期を期待する声も与党内にはあり、逆風が吹き始めた世界経済の動向次第で、大きく状況が変化しそうだ。

 民間議員が提出した「国際経済の変動に強い経済構造の構築に向けて」と題した資料では、英国の欧州連合(EU)からの離脱を巡る不透明感に加え、米中の貿易協議がなお解決しない現状に危機感を示した。

 具体的には、海外発の景況感の急変には注意が必要と警鐘を鳴らし、さらにリスクが顕在化する場合には「賃金上昇・可処分所得の拡大、設備投資の増加につながる機動的なマクロ経済政策を躊躇(ちゅうちょ)なく実施すべき」と訴えた。

 内閣府幹部は「追加対策などの具体的な言及はなかった」とするが、追加の財政出動の必要性に言及したとみられる。