カルロス・ゴーン3月28日、日産自動車の「ガバナンス(統治)改善特別委員会」は公表した最終報告の中で、カルロス・ゴーン前会長(写真)の不正の根本原因は「前会長への権限集中にあった」と結論づけた。写真はパリ近郊のブーローニュ=ビヤンクールで昨年2月撮影(2019年 ロイター/Gonzalo Fuentes)

[東京 28日 ロイター] - 日産自動車の「ガバナンス(統治)改善特別委員会」は27日に公表した最終報告の中で、カルロス・ゴーン前会長の不正の根本原因は「前会長への権限集中にあった」と結論づけた。同社は会長職廃止や社外取締役による監督強化など委員会の提言を受け、「脱ゴーン」経営体制の確立をまず急ぐが、その先には仏ルノーとの経営統合交渉など難題が待ち構える。

 自動運転やコネクテッドカーなどかつてない競争で生き残るには、迅速な意思決定も欠かせない。適切なガバナンス運営と強いリーダーシップの両立がどう進むのか、市場からの厳しい目が注がれそうだ。

「誰も異を唱えず」「ブラックボックス化」

 ゴーン前会長の不正行為を一言で言うならば、「典型的な経営者不正」――。しかも「私的利益を追求」している点で、「会社のため」を不正の正当化根拠としていた過去の上場会社での経営者不正(粉飾決算・不正会計)と根本的に異なると委員会は批判した。