『トルコリラ急落の影響も』藤巻議員が仮想通貨ビットコイン高騰に言及【フィスコ・ビットコインニュース】

4月3日 17時12分
フィスコ
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日本維新の会政調会長代行を務める藤巻議員が、昨日昼すぎから急騰したビットコインの大幅上昇に言及、仮想通貨の税制改正が、ますます重要になるとの認識を示した。
同議員は、モルガン銀行の東京支店長やジョージ・ソロス氏アドバイザーを歴任するなど、国際金融市場や仮想通貨業界に精通している存在として知られる。

藤巻議員は今回、あくまで憶測だと前置きした上で、今回の高騰要因について独自の考察を行った。トルコリラは、ドルに逃げるのも手だが実質的に資本規制がかかっているとされる。

「全くの推測だがトルコリラが急落し流動性が落ちているのが原因かも?今だ取引所でトルコリラを暗号資産に交換できるかは知らないが、もしできるのならその可能性はある。ドルに逃げるのも手だが実質的に資本規制がかかっているのならそれは難しい。

日本の財政状況、日銀の財務の不健全さを考えると日本にもキプロス危機(資本規制逃れの暗号資産買い)のようなことが起こらないとも限らない。(個人的にはかなりの確率があると思っている)だからこそ暗号資産の口座だけでも開き、1,2度は少額でいいから購入練習すべしと勧めている。」

背景にあるのは、3月22日に昨年の通貨危機以来の下落率を記録した「トルコリラ」の暴落だ。

トルコのエルドアン大統領は3月27日、自国通貨のリラ安を防ぐため、投機売りを困難にする措置を国内銀行に命じたが、翌日物スワップ取引金利が年1000%以上に急上昇するなど、政策が裏目に出ている。

自由な売買を抑制したことで流動性枯渇によるリスク不安が急速に高まり、投資家が株や債券を大量売却。トルコ市場から撤退する動きが加速したという。

経常赤字国のトルコでは2018年夏にも通貨危機が発生し、インフレによる食糧品の値上がりや失業増加で国民生活を直撃している。

なお、2月後半に英仮想通貨投資ファンド「CoinShares」が、ヨーロッパ各国に向けて実施したアンケート結果によると、トルコの仮想通貨保有数が最も高いことが判明していた。

また昨年11月にビットコインが急下落した際も、トルコ国内の仮想通貨取引高は37%急増していた背景がある。

なお、大手仮想通貨取引所OKExは、トルコ国内でのC2C取引(消費者同士の売買)を開始したことを発表。リラの急落が背景となり、トルコ国内での仮想通貨の需要が高まることが予想されていた。これに伴い、外国為替証拠金(FX)取引を行う個人投資家にも影響を広げている。

「持つべきは、米ドルと仮想通貨」と提唱
藤巻議員は、出版した書籍などで「持つべきは、米ドルと仮想通貨」と、以前より提唱している。昨年11月に掲載したコインポストのインタビューで以下のように述べ、仮想通貨を保有する意義について力説していた。

「私は、仮想通貨を持つべき意味は二つあると考えていて、社会においてブロックチェーンが重要な役割を持つようになるだろうというのがまず一点。特にパブリック型のブロックチェーンだと、どうしてもマイナーが必要だから仮想通貨が必要になるということと、通貨自身も将来発展するのではないかと思うので将来に賭けるという意味での仮想通貨。

もう一点は、日銀破綻が訪れた際の避難先としての仮想通貨で、二重の意味で推奨している。特に後半部分だが、「日銀破綻」など不測の事態は、ある日突然訪れかねない。そのような緊急時に、みんなが逃げるのは仮想通貨である。2013年に発生したユーロ圏の「キプロス危機」にしたって、中国だって一応資本統制なんかがあると、資金逃避先に逃げることになる。

米ドルを海外の銀行口座に持っていくのは一つの手段ではあるが、一般人には敷居が高く容易ではない。仮に米中貿易戦争などで中国の法定通貨である「人民元」が安くなったとしても、国が資本統制している国で米ドルなど外貨に替えるのは困難だ。

そんな時に最も手軽なのは、仮想通貨に資金を逃すことだ。だからキプロスとか、キプロスをタックスヘイブン(租税回避地)に使ってたロシア人とか、まさにそう。
私は将来、日銀デジタルと仮想通貨の併用になるのではないかと考えている。日銀デジタルは、現金そのものがなくなって、民間の銀行ではなく日銀に預金口座を持つというものだが、それをケニアなど海外の人が使うかといったら使わない。
国境を超えた国際間ビジネスは、仮想通貨でないと難しい。仮想通貨が使われるようになると、国際間の取引がものすごく増えるのではないか。仮想通貨であれば、銀行口座を持たない発展途上国の人々への寄付金なども、すぐに送金出来るというメリットがある。」

通貨不安時に高まる仮想通貨需要
今年1月、世界最大の仮想通貨取引所バイナンスは、欧州市場で仮想通貨の普及促進を行うための拠点となることを見込み、英国とフランスの間に浮かぶ英王室属領のジャージー島に「Binance Jersey(バイナンスジャージー)」を設立した。

ユーロや英ポンドとビットコインやイーサリアムを交換可能な仮想通貨取引サービスを公表したところ、新規の口座開設申し込みが殺到。

バイナンスCEOのCZ氏は、新規登録希望者数に「圧倒されている」と述べ、ブレグジット問題に揺れる英国の法定通貨「ポンド」の不確実性が高まる中、新たな経済的機会として「潜在需要」の高さが浮き彫りになった。

また法定通貨トルコリラは昨年8月、欧州中央銀行関係者の発言や米国による関税引き上げによって、ドル建てで20%以上の下落を記録。同月13日には、過去最安値を記録していた。

これに伴い、トルコ国内の仮想通貨取引所BtcTurkやParibuなどで、取引量が急増。一時プレミアム価格が付くなど、通貨危機時の逃避先の一つとして、ビットコインを始めとする仮想通貨が注目されている。

デジタル・ゴールドと呼称されることもあるビットコインであるが、インフレ通貨である法定通貨とは異なり、発行上限からデフレ通貨との見方もある。過去の国際金融市場では、リーマン・ショックの時期に「金(ゴールド)」価格の暴騰が起こっており、自国通貨の避難先として、「資産の移転」という観点からも関心が集まる可能性は十分に考えられる。

(記事提供:コインポスト)
CoinPost(コインポスト)は、日本最大級の仮想通貨・ブロックチェーン総合情
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(フィスコ)

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