政府、強い危機感で地銀・バス統合へ 残る「地方消滅」リスク4月3日、政府は未来投資会議(議長・安倍晋三首相)で、地方銀行や路線バスの運行会社の経営統合を認めやすくする議論を本格化させた。ただ、人口減少に歯止めがかかっておらず、合従連衡で「地方消滅」の危機から脱することができるかは微妙だ。写真は鹿児島県内で2015年撮影(2019年 ロイター/Issei Kato)

[東京 3日 ロイター] - 政府は、3日の未来投資会議(議長・安倍晋三首相)で、地方銀行や路線バスの運行会社の経営統合を認めやすくする議論を本格化させた。ただ、人口減少に歯止めがかかっておらず、合従連衡で「地方消滅」の危機から脱することができるかは微妙。

 専門家からは、今回の対応策と併せ、「地方中核都市構想」などの地方活性化に向けたより抜本的な政策対応が必要との指摘が出ている。

 政府が、地方企業の統合基準を見直すのは、人口減少に伴う収益悪化を未然に防ぐのが狙い。

 統合により地域内のシェアが高くなっても、金融や交通インフラといった地域社会を支える経済的基盤を維持できるよう、新法制定や現行のガイドライン見直しなどで、公正取引委員会による独占禁止法の審査に「一定の予見可能性」を持たせる方向で議論が進んでいる。