考えてみてほしい。

 利便性が高く、需要がある地域に、同じようなお店が何軒もあるという現象は、よく見られる光景である。それを想起すれば、大阪府と大阪市が大阪市民を含めた大阪府民の需要を満たすために、同じような施設をそれぞれ整備し、保有していたとしてもなんらおかしな話ではない。

 むろん、都道府県並みの指定都市である大阪市よりも、権限が減ってできることが少なくなり、人口規模も、財政規模も「小さな特別地方公共団体の方がいいのだ」ということであれば、「大阪都構想」もとい「大阪市廃止・特別区新設構想」という選択もありうるのだろう。

 こうした「制度論」を踏まえずに、なんとなくの雰囲気や、古いだの新しいだの、無駄がどうだの、改革がどうだのといった「聞こえのいい話」に乗せられてしまっている人が多いのではないだろうか。

 自らが住み、生活する地方公共団体の「これからの在り方を決める」ことにつながる選挙で、安易な判断をしてしまうのは極めて危険である。

 大阪府および大阪市の有権者諸氏には良識ある判断を望みたい。