[ワシントン 4日 ロイター] - ポンペオ米国務長官は4日、フランスのルドリアン外相との会談で、巨大IT企業に対する「デジタルサービス税」を導入すれば米ハイテク企業にとって打撃になるとして、仏政府として承認しないよう求めた。米国務省が発表した。

欧州連合(EU)がデジタル課税について合意を見送ったことを受け、フランスと英国、イタリア、スペインは独自の課税導入を目指している。

米国務省は「デジタルサービス税は米国の大手ハイテク企業やそういった企業を利用するフランス市民に悪影響を及ぼすため、ポンペオ長官は仏政府に承認しないよう求めた」と明らかにした。

ポンペオ、ルドリアン両氏はワシントンで開かれている北大西洋条約機構(NATO)外相会合の合間に会談した。

仏外務省は声明で、ルドリアン外相は会談で、デジタル課税に関する仏政府の立場は変わっていないと表明し、国際課税ルールの策定に向けた取り組みに加わるようポンペオ氏に求めたと説明している。

フランスは、米フェイスブック<FB.O>や米グーグル<GOOGL.O>といった巨大IT企業が低税率国に利益を移すことで税負担を大幅に減らすことを可能にする現行の課税ルールの見直しに向けたEUや国際レベルでの取り組みを主導してきた。

経済協力開発機構(OECD)は2020年までの取りまとめを目指し、草案策定作業を進めている。フランスのルメール経済・財務相は2月に、2019年内に世界的な取り組みが前進するとの見通しを示している。