もともと自民党内では、2019年中の衆院解散が望ましいとの声が多く「衆参ダブルになると見ている声が多数」(与党幹部周辺)という情勢になりつつある。

 衆院の任期は2021年で、東京五輪・パラリンピック後の景気の落ち込みが想像されやすい時期だ。

 また与党内の選挙事情に詳しい関係者によると、2020年は東京五輪が開催されるため、衆院解散に踏み切るには日程的に余裕がなく、消去法的に、今年のどこかで衆院選を行う可能性について肯定的にみる声が広がっているという。

 ただ、衆院解散には「大義名分」が必要との認識は、「令和」時代になっても変わらないもようだ。

 一時は、北方領土問題の進展をテーマにするとの思惑が与党内にあったが、直近でのロシア側の強硬姿勢を受け、この見方は急速に後退。

 与党内では、7月選挙を目前に控える参院改選組などを中心に「消費増税延期」への期待感もある。

 政府・与党内には、増税延期・同日選と増税実施と同日選という複数のシナリオがささやかれている。増税実施を前提の選挙は与党に不利なようにみえるが「野党の体たらくをみれば、増税で選挙をしても勝てる」(与党関係者)とソロバンを弾く意見もあるという。

 どの選択肢を選ぶかは、安倍首相の最終判断にかかっている。現時点では「4─5月の企業決算、1─3月期のGDP(国内総生産)、マーケット動向などをみて、5月中には判断するのだろう」(与党中堅幹部)との見方が与党内には多い。

 安倍首相の選挙に対する直感には定評があり、世界経済や市場動向も踏まえギリギリのタイミングで判断を下すとみられる。

(竹本能文 編集:田巻一彦)

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