[ブリュッセル 8日 ロイター] - 欧州データ保護監督機関(EDPS)は8日、米マイクロソフト<MSFT.O>が欧州連合(EU)の機関に提供しているソフトウエア製品が新たなデータ保護規則を順守しているか調査すると発表した。

オランダ政府は昨年11月、マイクロソフトの「ワード」や「アウトルック」など人気ソフトを提供するサービス「オフィス・プロプラス」を通じたデータ収集に関する報告書の中で懸念を表明した。

EDPSは「この報告書の中で調査を受けたマイクロソフトのアプリケーションを使用するEU機関は、各国の公的機関が直面している問題と同様の問題を抱えている可能性がある」と指摘。オフィス・プロプラスを使用している機関は「個人の自由と権利に対するリスクの増大」に直面しているかもしれないとの疑念を呈した。

またEU機関でマイクロソフトのどのアプリケーションが使われているのかを確認し、個人データの処理に関してマイクロソフトとEU機関の間で結ばれた契約上の協定が昨年施行された一般データ保護規則(GDPR)を「完全に準拠」しているかどうかを調査するとした。

EDPSによると、欧州委員会や欧州議会などのEU機関が日常業務でマイクロソフトのサービスや製品を利用しているという。

EDPSは違反ごとに最大5万ユーロの罰金を科すことが可能。

マイクロソフトは「GDRPや他の法令を顧客が順守することを支援しており、契約上の協定によって顧客がそうできると確信している」と説明した。

*内容を追加しました。