[ブリュッセル 8日 ロイター] - 欧州議会の司法内務委員会は、過激なコンテンツを1時間以内に削除しなかったインターネット企業に制裁金を科す案を賛成多数で承認した。

欧州連合(EU)は昨年、フェイスブック<FB.O>やアルファベット<GOOGL.O>傘下グーグル、ツイッター<TWTR.N>などのオンラインプラットフォーム企業が、過激なコンテンツを体系的に取り除けなければ、世界年間売上高の最大4%の制裁金を科す可能性を盛り込んだ提案を示していた。

EU当局者らは、コンテンツの拡散拡大を阻止するのに最初の1時間が最も重要と指摘。ネット各社が自主的に十分対応していないとして規制に動く方針だ。

域内各国が過激なオンラインコンテンツを特定する手段を整えることなどを求める。1時間ルールは各国当局が通知した時点から適用される。

業界では、小規模なプラットフォーム各社には規制強化に速やかに対応できる資源がないとの懸念が出ており、議会は当局に企業の規模や売上高を考慮に入れるよう呼び掛けた。

ニュージーランドで3月に起きたモスク銃乱射事件の模様とされる動画がライブ配信されたことを受け、対策が注目を集めていた。