[ワシントン 10日 ロイター] - 米下院は10日、2015年のオバマ政権下で導入され、トランプ政権が撤廃を決めた「ネット中立性」規則を復活させるための法案を、賛成232票、反対190票で可決した。

ただ同法案について、共和党のマコネル上院院内総務は9日、上院では「否決されることが最初から分かっている」と述べており、法制化の見込みはほとんどないとみられる。

ホワイトハウスも9日、同法案に拒否権を発動するよう、トランプ大統領に側近が助言するとの見解を示した。

「ネット中立性」規則は、ネット接続事業者に対し、通信速度を意図的に遅くしたり、追加料金を取って通信速度を速めたりすることを禁じている。米連邦通信委員会(FCC)は、2017年12月に撤廃を決定した。

撤廃は、コムキャスト<CMCSA.O>やAT&T<T.N>など、国内通信大手にとってプラスとなる一方、フェイスブック<FB.O>やアマゾン・ドット・コム<AMZN.O>、アルファベット<GOOGL.O>などのインターネット企業は反対した。