6・17ギリシャ再選挙
選挙後の政策アクションとその影響を読む
――日本総合研究所調査部主任研究員 河村小百合氏

　現在の最大の焦点は、①再選挙を経て成立するギリシャの新政権が、今後、いかなる政策を選択するのか、具体的には、巨額の債務をいかに取り扱うのか、ユーロ圏ないしはＥＵに残留するのか否かと、②スペイン問題にみられるように、ギリシャを巡る今後の情勢が、ユーロ圏他国の財政運営に伝染することはないか、の2点であろう。

　本稿では、ギリシャおよびユーロ圏が置かれている状況を、その双方の立場からまず分析し、再選挙後にどのような政策的アクションがあり得るのか、それによっていかなる影響が及び得るのかを検討する。　

12年だけでＧＤＰの5割に当たる
1120億ユーロの支援が必要

　2009年秋に財政危機に陥って以来、混乱が長期化し、収束のめどが立たないギリシャ経済は、極めて厳しい状況に追い込まれている。実質ＧＤＰ成長率のマイナス幅は拡大する一方で、2011年には▲6.9％、12年も▲5％程度のマイナスとなることが見込まれている。失業率も上昇の一途をたどり、11年末には21％に到達している。

この間、ギリシャは、2010年5月から11年12月までの6次にも及ぶユーロ圏各国、ＩＭＦによる総額730億ユーロの支援融資を受け、ギリシャ自身も厳しい財政緊縮を実行している。加えて、今年3月には、民間債権者が保有するギリシャ国債について、1070億ユーロ相当の債務減免も受けている。

　にもかかわらず、ギリシャ財政は、バケツに穴が開いたような状態となっており、2014年に至るまでの向こう3年間、ＥＵ各国およびＩＭＦによる支援融資が毎年実行されなければ、財政収支の赤字を埋められない状況にある（図表1）。

　しかも2012年にギリシャが単年で必要とする、ＥＵおよびＩＭＦからのカバー（支援融資）額は1120億ユーロと、同国の2012年の名目ＧＤＰ（2040億ユーロの見込み）の5割強に相当する膨大な額に達している。国際金融市場におけるギリシャの国債発行再開は2015年と見込まれているが、実現可能性は甚だ心許ないといえる。