渋谷スクランブル交差点
4月24日、皇位継承に伴う今月27日からの10連休は、旅行関連の消費を押し上げそうだが、その後の節約による反動も予想され、国内経済全体を押し上げるのか不透明な状況だ。写真は都内で昨年10月撮影(2019年 ロイター/Kim Kyung Hoon)

[東京 24日 ロイター] - 皇位継承に伴う今月27日からの10連休は、旅行関連の消費を押し上げそうだが、その後の節約による反動も予想され、国内経済全体を押し上げるのか不透明な状況だ。特に事前に期待感の強かった小売業界からは懸念の声が台頭している。

 一方、日本の市場が休場中も世界の市場は取引を続けているため、政府は、予想外の価格変動にも対応できる監視システムを整えたと説明。連休中のATMでの現金不足にも対応するなど「総掛かり」の態勢で不足の事態に備えようとしている。

突出する旅行業の重要増

 10連休の経済的な効果については、主にレジャー関連の家計支出が3割増となるとの試算が相次いでいる。

 第一生命経済研究所・首席エコノミスト、熊野英生氏は、旅行支出が2018年の大型連休時と比べ3323億円増(29%増)の1兆4824億円になると試算している。