SMBC日興証券の宮前氏も「様々な条件が例年と異なるため、景気判断が難しい。安部政権も4─6月の経済指標では、消費増税に向けた景気判断はやりにくいだろう」と予想する。

連休中に外国株取引可能

 10連休中は、各分野で多様な対応が展開される。金融機関関連では、原則として全てのATMが通常の土日・祝日と同様に稼動する。現金需要が高まることを想定し、ATM現金残高の24時間監視・アラーム検知、警備会社の人員と現金量を例年の大型連休の3割増とすることになった。

 大手証券・ネット証券(20社)を中心に、10連休中に外国株・日経225先物などを取り扱う。

 金融庁は、4月中旬までに米証券取引委員会(SEC)など海外市場の監視当局に対し、不自然な価格変動に注視を促す要請文書を出した。対象は日経225先物のほか、トヨタなど多くの日本企業が発行している米国預託証券(ADR)。

 これらの価格形成に異変が生じれば海外当局からの連絡を通じ、対処できる仕組みを整えた。

 連休前後の「薄商い」にも対応する。投資家の株式売買が少ないタイミングの価格変動を狙った不公正な動きを未然に防ぎたい考え。東京証券取引所が人員を増やすなどし、通常より監視基準も強化する。

 年初には外為市場で「フラッシュ・クラッシュ」に見舞われた。オセアニア市場で早朝の30分間に円が急騰し、対ドルで一時104円台後半を付けた。

 財務省は、連休中も平日と同様の布陣で市場を注視し、ファンダメンタルズから逸脱する動きが生じれば、必要に応じて対処する構えだ。

(中川泉 取材協力:伊藤純夫、竹本能文、山口貴也 編集:田巻一彦)

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