【地震対策 戸建て編】

中古住宅購入時は
基本性能を高める好機

 中古住宅購入者の約7割が入居前後にリフォームを実施している。東日本大震災以前の調査では、その大半が内装や水回りが中心だった。しかし「震災以降、お客さまの意識が随分変わりました」と、リフォーム専門会社・ホームテック取締役の石原直之氏。

 同社では無料で耐震診断を実施しているが、震災後は依頼件数が3倍に増加、診断した6割程度で耐震補強工事を実施するようになった。太陽光発電パネルの設置も昨春は前年同時期の10倍に急増、二世帯同居住宅へのリフォームも増えている。

  「中古住宅を購入する場合も同様に、内装や水回りにとどまらず、基本性能を高めたいという要望が増えています。また、老朽化した実家を売却し、程度のよい中古住宅を二世帯住宅にリフォームするなど、中古購入×リフォームのバリエーションも広がっています」(石原氏)

コストを抑えて
効果的な耐震改修を

 では、戸建てを耐震補強する場合の費用はどのくらいか。

  「建物規模や築年数などでも異なりますが、一般的な戸建てなら120万~150万円程度。耐震診断や耐震補強工事に対する公的補助制度も拡充されているので、実質的な自己負担はさらに少なくなる可能性が高いですね」(不動産コンサルタント・長嶋修氏)

 耐震補強技術は年々進化している。工事範囲や補強箇所も少なくて済むようになり、補強金具なども安価になった。公的補助制度を使えば、耐震改修のハードルはさらに下がる。

  「予算が厳しいなら、寝室や居間だけ耐震強度を高め、脱出経路を確保するという選択肢もあります。家全体を考えるか、命を優先させるかは、考え方次第でしょう」(石原氏)

 ただ、こうしたきめ細かい選択肢を提示してくれるリフォーム会社は多くない。あまり儲からないからだ。希望より過剰・過大な工事内容と費用を提案されたら、セカンドオピニオンを他社に求めるのも一手だ。

■連載第2回「瑕疵保険・省エネ編」はこちら

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この記事が収録されている「週刊ダイヤモンド」別冊 2012年7月28日号 『マンション・戸建て 極上「中古」を探せ』の詳しい内容はこちらからご覧いただけます。

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