サイボウズ 取締役副社長 兼 kintone corporation社長の山田理氏サイボウズ取締役副社長兼kintone corporation社長の山田理氏 Photo by Yuhei Iwamoto

グループウェアを提供するサイボウズが米国で再奮闘している。同社は2001年に米国に初進出するも、3年であえなく撤退。しかし2014年に再度、クラウドサービス「kintone」を商材として米国・サンフランシスコに再進出した。生き馬の目を抜く米国西海岸のIT産業の中で、サイボウズの製品とそのカルチャーは受け入れられるのか。 米国法人kintone Corporation社長で、サイボウズ副社長の山田理氏に聞いた。(取材・文/富谷瑠美、岩本有平・ダイヤモンド編集部副編集長)

「スケジュール共有」は当時の個人主義になじまなかった

――米国進出は二度目の挑戦です。なぜ再進出したのか教えてください。

 もともと、チームワークあふれる社会、世界を目指しているからです。日本じゃなく、「世界」です。どのタイミングでどこから行くか、という時間軸だけの問題でした。

 中国はローカルルールが不透明なところもあるし、ヨーロッパは市場がまだそこまで大きくない。となると、米国。行った経験もある、「やる」という人もいる。それならばと、もう一度チャレンジすることになりました。

――2001年に進出した際は3年で撤退しました。

 当時は米国にグループウェアを売りに行っていました。日本ではMS(Microsoft )のExchangeやLotus Notesといったグループウェアがそれなりに流行していた時期です。国内ではそういった競合のシェアを抜いていっていたから「米国でもいけるのではないか」と。ところがいざ行ってみると日本とは状況が違っており、米国のMSはめちゃくちゃ強かった。

 カルチャーもフィットしませんでした。日本は情報を「場に出して、アクセス権をつける」ということをしますが、当時の米国はそもそも情報共有をしない、場に出さない。メールで宛先をToやCCにすることで、情報の出し先をコントロールしていく。

 そもそも個人主義なので、役員が個室を持っている。会議室などの施設予約機能も『そんなもんいらん、部屋に来てしゃべったらいいし』となる(笑)。

 ビジネスはネットでの直販のみ。オンラインで広告を出していましたが、人件費と広告宣伝費だけでも年間で億単位のお金がかかります。3年目で「やめる」と決めて、完全撤退までに計4年かかりました。

――今回はグループウェアを売らずに、製品を絞り込んでいます。

 クラウドで、かつ「kintone」というシステムを作れるアプリケーションプラットフォームを販売しています。 kintoneはPaaS(Platform as a Service)。さまざまな業務システムをブラウザ上での簡単な操作だけで開発できる製品です。パッケージのスケジュール共有システムを売りに行くのではないので文化に依存せず、企業ごとにカスタマイズできる。

 進出前に1年かけてリサーチしましたが、当時は競合になるような製品はありませんでした。ならば挑戦したい。米国は世界一のITのマーケット、世界の強豪が集まっていってしのぎを削っている。そういう中でやっていくのに、まだ売り上げ70億~80億円、社員500人の会社なんて、「日本では製品が売れている」と言ったところで、向こうではミジンコみたいな小さなものなんです。

 当初、私は「本当に米国に行くなら、青野(サイボウズ社長の青野慶久氏)が行ったほうがいいよ」と言ったんです。全力でやって勝てるかどうかすら分からないから、本社を移すくらいの覚悟じゃないといけない、と。

 でも彼は「いや、育児があるから」って(笑)。それは半分冗談ですけれど、まだ4~5年前はクラウド事業を国内で始めたばかりだったため、軌道に乗るまでは自身で担当したいということでした。それで僕が米国に行くことになりました。